2010年01月23日

石川容疑者「党の代表選を意識」 虚偽記載の動機供述(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、政治資金収支報告書に虚偽記載した動機について「小沢先生の資金4億円で土地を購入した事実が明らかになれば、党代表選に影響すると考えた」と供述していることが19日、関係者の話で分かった。しかし、報告書を提出した平成17年3月時点では、同年中の代表選は予定されておらず、特捜部はさらに動機の説明を求める方針。

 特捜部の調べなどによると、石川容疑者は16年10月、陸山会が東京都世田谷区の土地を約3億4千万円で購入した際、簿外で調達した土地代金4億円を収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は故意の虚偽記載を認めたうえで、「小沢先生が党の代表選に出る可能性があり、個人資金で土地を購入したことが表面化すれば、影響が出るかもしれないと考えた」という趣旨の供述をしたとされる。

 民主党の代表選は、17年9月の郵政選挙の大敗で当時の岡田克也代表が辞任したことを受けて、同月に行われた。しかし、岡田氏が辞任しなければ任期は18年9月までだったため、収支報告書を提出した17年3月時点では、同年中の代表選は予定されていなかったという。

 また、石川容疑者は、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)に随時、(収支報告書の作成を)報告していたとも供述。石川容疑者の後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者(32)も「大久保容疑者の指示で19年に小沢先生に4億円を返却した」と供述し、大久保容疑者の関与を認めているとされる。

 これに対し、大久保容疑者は「報告も受けていないし、指示もしていない」と全面的に容疑を否認している。

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「改善不十分」14校を指名=法科大学院の状況調査−中教審特別委(時事通信)

 新司法試験合格者数と入学志願者数の低迷が問題となっている法科大学院について、中央教育審議会法科大学院特別委員会の作業部会は22日までに、14校について重点的な改善が必要だとする状況調査の結果をまとめた。
 法科大学院は2004年度以降74校が開設された。総定員が増えたことなどから、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年27.6%まで低迷した。
 厳しい現実を前に進学志願者が減少しており、特別委は昨年4月の報告書で、入試の競争倍率や新司法試験の合格率が低い大学院を中心に入学定員を削減するよう促していた。 

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